代表者紹介Representative

代表者紹介

お客様には、お立場に応じた解決すべき課題があります。経理責任者には、課税当局や監査人に通用する理論武装で経営を正当化する任務が。経営者には、きれいごとでは済まない渡世をしながら企業を成長させる使命が。資産家には、より多くの財産を残しつつ家族の永い融和を願う希望が。後継者には、承継する事業への責任感と自分自身の実現の狭間にある葛藤が。

私は、十年一剣を磨いてきた専門家として、かつて後継者たらんとし今は小なりとも城に旗を立てた経営者として、お客様の傍らで課題を発見し、解決します。

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略歴

1980年9月8日生まれ・慶応義塾大学商学部商学科 卒業
公認会計士・税理士
日本租税理論学会 会員・租税訴訟学会 会員

2006年10月
公認会計士試験 合格
2006年11月
専門家人生のスタートの場として、早くから多くの公認会計士業務に挑戦できる点に惹かれて当時中小規模といわれた(現在準大手の)太陽ASG監査法人(現 太陽有限責任監査法人)に入所。
2010年8月
太陽ASG監査法人 退所
2010年9月
税理士業務にキャリアチェンジするにあたり、世界最大規模の会計事務所の日本での税務部門を担う税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(現 PwC税理士法人) に入所。
2010年10月
公認会計士登録
2012年6月
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 退所
2012年7月
家業の後継を志し、中堅規模~小規模企業や資産家の税務顧問を営む税理士法人峯岸芳幸会計事務所(現 税理士法人峯岸パートナーズ)に入所。同時に、峯岸秀幸公認会計士事務所を本格開設。
2012年11月
税理士登録
税理士法人峯岸パートナーズ 代表社員に就任(2022年10月退任)。
2014年4月
税理士業務における法律の使い方をイチから学ぶため、社会人向け大学院である青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻税法務プログラムに入学。
2016年3月
青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻税法務プログラムを修了(修士(ビジネスロー))。以降、法的思考を基礎に置いた税理士業務・公認会計士業務により同業他事務所との顕著な差別化を実現。
2016年4月
日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会 専門委員に就任して、同協会の税制改正要望の作成に携わるようになる。
2018年4月
日本公認会計士協会 修了考査運営委員会 出題委員(税に関する理論及び実務)に就任して、国家試験合格者が公認会計士になるために最後に受験しなければならない試験(旧国家試験第3次試験に相当)の問題を作成するようになる(2022年4月退任)。
2019年8月
日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会 副専門委員長に就任(現任)。
2020年2月
税理士法人峯岸パートナーズ 新宿オフィスを開設。間もなくコロナ禍に見舞われる人生新章波乱万丈の幕開け。
2020年6月
農林水産省 大臣官房検査・監察部が行う検査に係る意見申出制度における外部専門家 就任(現任)
2020年7月
日本公認会計士協会東京会 税務委員会 委員 就任(現任)
2022年9月
日本公認会計士協会 出版企画編集委員会 委員 就任(現任)
2022年11月
専門性・サービス水準の向上と業務規模の拡大を目指し、独立。税理士法人 峯岸秀幸会計事務所を設立して代表社員に就任。
日本公認会計士協会・一般財団法人会計教育研修機構 実務補習税務分科会委員(2022年期~)・実務補習講義担当講師(税務教科)(2022年期~) 就任(現任)

職務実績

監査法人在籍時は金融商品取引法監査業務の現場責任者を経験。その後、大手税理士法人で大企業の税務申告書の作成業務や国際税務・M&Aに関するアドバイザリー業務を経験したのち、現在は、公認会計士としての数字感覚と大学院で研鑽した法的能力の二刀流で、以下のようなサービスを提供しています。

  • ◉税務顧問業務
  • ◉非顧問先の税務調査立会・課税当局との折衝
  • ◉相続税を含む各種税務申告書の作成
  • ◉上場会社グループの財務諸表作成目的の税金計算
  • ◉上場会社グループ向けの移転価格文書の作成支援(他事務所との連携による。)
  • ◉上場会社グループ/非上場会社向けの連結納税導入支援
  • ◉上場会社グループ/非上場会社向けの税務ディーデリジェンス対応
  • ◉非上場会社向けの資金繰り改善支援
  • ◉非上場会社向けの事業別の収益性の改善支援
  • ◉非上場会社のオーナー向けの事業承継計画策定(事業承継税制の利用を含む。)
  • ◉スタートアップ向けの金融機関向け事業計画の策定等を含む創業支援
  • ◉資産家向けの資産承継計画策定
  • ◉資産家向けの資産の有効活用・組替えに関する助言
    (不動産等の投資案件の収益性分析を含む。)
  • ◉資産家向けの遺言作成支援