執筆紹介Works

著書紹介

『新 実務家のための税務相談(民法編)』

『新 実務家のための税務相談
(民法編)』
 かつて三木義一先生が著名研究者の先生方と共に作られた業界内では名の轟いた名著を新版として再構成したもの。民法の論点ごとに民法上の取扱いと税法上の取扱いが整理されており、弁護士の先生と税理士の先生の一番最初の調べものに最適の一冊です。第2版近日発売予定。三木義一監修、本山敦・伊川正樹編、有斐閣、平成29年。

『新 実務家のための税務相談(会社法編)』

『新 実務家のための税務相談
(会社法編)』
 上の民法編の兄弟本。会社法と税法の関係を実務家目線で体系的に解説するものとしては唯一無二ではないでしょうか。それにしても、著名な先生方が綺羅星のごとく執筆を担当されている中に私を加えていただいていることは大変光栄で、かつ身の引き締まる思いがします。三木義一監修、山田泰弘・安井栄二編、有斐閣、令和2年(第2版)。

『典型契約の税法務弁護士のための税法×税理士のための民法』)

『典型契約の税法務
弁護士のための税法×税理士のための民法
 私が大学院で師事した中村芳昭・三木義一両先生が監修された、税法に弱い弁護士と民法に弱い税理士の架け橋になることを目指した本。執筆者である弁護士・税理士・研究者は私を含めて全員が同じ大学院の出身で、皆でワイワイと内容を考えていった、思い出深い書籍です。中村芳昭・三木義一監修、日本加除出版、平成30年。

『令和2年度版 最新企業会計と法人税申告調整の実務』

令和2年度版 最新企業会計と
 法人税申告調整の実務』
 執筆者は全員、税務実務に明るい公認会計士。企業会計に精通した職業的専門家である公認会計士が、会計と法人税の差異を表す法人税申告書の別表調整について解説するところに意義があります。毎年この本の執筆・改訂に関わることで企業会計に関する知識もアップデートでき、刺激になっています。日本公認会計士協会東京会編、第一法規、令和2年。

その他の執筆雑誌
記事・論文等

『会計制度委員会報告の公正処理基準への該当性』
青山ビジネスロー・レビュー第6巻第1号
(平成28年)
『法人税法における債務免除益課税の法解釈と制度の概要』
『租税理論研究叢書28 所得概念の再検討』日本租税理論学会編(財経詳報社、平成30年)
『仮想通貨に関する税制改正とその影響 4 法人税法上の取扱いに関する改正とその影響』
税経通信74巻5号
(税務経理協会、令和元年)(共著)
『アメリカの裁判例 Sklar v. Commissioner, 282 F.3d 610 (2002)
(公益財産寄附税制:その寄附控除要件の日米比較)』
青山ローフォーラム第8巻第1号(令和元年)
『税論卓説 住宅取得等資金贈与の非課税制度 ―消費増税の今だからこそ再確認―』
税理士新聞第1644号
(エヌピー通信社、令和元年)
『令和2年度 税制改正の概要』
協同組合ニュース第144号
(公認会計士協同組合、令和2年)